KDDI、東急、みずほリサーチ&テクノロジーズ、一般社団法人渋谷未来デザインは、誰もが安心して都市連動型のメタバース（以下：バーチャルシティー）を利活用するためのガイドラインの策定などを目的に、「バーチャルシティコンソーシアム」を11月9日に発足した。
本コンソーシアムでは、KDDIが2022年春に展開予定のプラットフォーム構想・バーチャルシティーなどでの利活用に向けて、オープンに議論、調査研究を行ない、ガイドラインの策定や情報発信に取り組むもの。
バーチャルシティーの発展には、バーチャル空間と実在都市の両方の視点から、ステークホルダー間の諸権利の整理やコンプライアンス指針の策定など、課題解決のための仕組みづくりが必要となる。
4社は、テクノロジーの進化にともない、消費や移動などの行動様式が変わりつつある中で、社会のニーズに適応したまちづくりを積極的に推進するべく、渋谷区や経済産業省など関係する自治体や省庁とも連携し、本コンソーシアムでの活動を通じて日本発メタバースの発展と実在都市のさらなる価値向上を目指すとしている。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります