ホンダは10月21日、モバイルバッテリーを活用した「シェアサイクル用2電源システム」を開発したと発表した。
シェアサイクルの普及拡大に向けては、電動アシスト自転車の充電不足やシェアサイクル事業者が車両を充電するためにかかるコストなどの課題が存在している。
本システムはモビリティーサービスの新たな取り組みとして、モバイルバッテリーを活用し、シェアリングサービス用の電動アシスト自転車の充電残量低下を解消するもの。
具体的にはスマホやPCの充電に活用するモバイルバッテリーを、シェアサイクル用の電動アシスト自転車に接続することで、バッテリー残量や充電切れをリスクを軽減。
また車両の充電を含めたシェアサイクル事業者のオペレーションコストは、売上の半分以上を占めるというデータがあるが、本システムの導入により、これらのコストを大幅に削減することが可能としている。
同社は2022年中にシェアサイクル事業者と共同で本システムの実証実験を行ない、将来の事業化に向けた検討を進めていくという。
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