人が解決策を提示するサービスである
Yohana Membershipは、テクノロジーだけに頼らないサービスであることが特徴だ。
Yohanaアプリの向こうにいるYoアシスタントは人であり、利用者と⻑期的に渡って、信頼と⼈間関係を築き、サービスを提供する。
松岡氏は、「私が事業を開始すると、すべてAIでやるのではないかと思われがちだが、Yohanaアプリの向こうには、実際の人がいる。AIスピーカーは、音楽をかけてくれたり、アラームをかけてくれたり、ゲームを一緒にしてくれたりするが、毎日の苦労を解決してはくれない。その理由は、AIがテクノロジーとして、そこまで届いていないからである。10年後も、AIがすべてを解決する環境にはならないだろう」とする。
その上で、「Yohana Membership は、AIと人をつなぎ、AIや人がそれぞれに活きるところで、それぞれの良さを活かしていく。この関係は、しばらく続くことになるだろう」としながら、「Yohana Membership では、Yoアシスタントが、AIスマートツールを利用することで、利用者の課題を解決できるスーパーヒューマンになれるようにしている。そして、その後ろにもプロフェッショナルの人がいる。人とテクノロジーがつながることが、このサービスの特徴である」とする。
松岡氏自身、4児の⺟親であり、妻であり、⾼齢の親を持つ娘であり、CEOとしての役割もこなしている。「⼭ほどある仕事をなんとかこなしてきたが、コロナ禍により、夫も私も、⽣活をまったくコントロールできなくなった。仕事もうまくいかず、母親としてもうまくいかず、多くのストレスを抱えた。そして、何100万⼈もの⼥性や家族も同じ経験をしている。技術者として⻭がゆく感じたのは、多くのイノベーションがあるにもかかわらず、家族が幸せで、最も良い状態でいられるようにサポートするものが無いことであった。そこで、最先端のテクノロジーと⼈間を融合したソリューションの開発に取りかかった」とする。
調査によると、米国では、コロナ禍によって、40%の母親が家族の世話や介護への負担が増えており、それは平均で1日3時間にも達するという。この背景には、女性の社会進出が積極的な米国においても、いまだに母親が家事の大半を負担することが求められていることがある。その結果、母親への負担が一番大きく、米国の約1000万人の母親が燃え尽き症候群に苦しんでいる状況が生まれているという。
松岡氏も、「米HPのボードメンバーの仕事は楽しく、やりたいこともあったが、どうしても辞めないと、ほかのことができなくなってしまった。新型コロナウイルスは、私のキャリアにも影響があった」と、この約1年半を振り返る。
「一番やりたかったのは、子供を持ち女性を助けたいということである。To doを手伝ってくれるだけでなく、そこで得られた時間によって、身体に余裕ができ、家族全員のウェルネスにつなげることが大切である。Yohanaの役割はそこにある。そして、私のミッションは、家族のウェネルスの実現に向けて、テクノロジーを構築することである」とする。
気になるのは日本でのサービス提供だが、「日本市場向けにどんなサービスにするかということを、しっかり考える時間は必要だが、日本にもニーズはあると考えている」と述べる。まずは、Yohana Membershipのシアトルでの成功に期待したい。
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