Appleは8月26日、米国のデベロッパーが提起していた集団訴訟を解決するいくつかの変更をApp Storeに加えると発表した。
App Storeがゲームなどのコンテンツを独占的に取り扱うことやApp Storeでの手数料に関し、複数のデベロッパーにより反トラスト法にあたるとした集団訴訟に対する合意策となる。今回の合意では、デベロッパーがiOSアプリケーション以外でユーザーと購入オプションを共有できることを明確にし、デベロッパーが提供できるサブスクリプションやアプリケーション内課金、有料アプリケーションのプライスポイントを拡大。条件を満たす米国のデベロッパーを支援する新しい基金を設立する。
App Store Small Business Programの成功を実証するため、Appleとデベロッパーは少なくとも今後3年間、現在の形でこのプログラムを維持することに合意。年間収益が100万ドル未満の企業は引き続き手数料引き下げの恩恵を得ることができ、より大規模なデベロッパーはアプリケーションの購入とアプリケーション内課金にApp Storeの標準手数料を支払うことになる。また、App Storeの検索機能はデベロッパーの要請を受け、今後も検索結果をダウンロード数、スター評価、テキストの関連性、ユーザー行動シグナルなどの客観的特性に基づいたものにすることに同意した。
また、不当だと思われる扱いに基づいてデベロッパーがアプリケーションの却下に対して不服申し立てができる選択肢を維持し、AppleではApp Reviewのウェブサイトにデベロッパーが不服申し立てプロセスの仕組みを理解するのに役立つコンテンツを追加する。
Appleでは、このアップデートはApp Storeをユーザーにとってもデベロッパーにとってもさらに良い市場に進化させるべく取り組んで構成した最新章とも言えるとしている。
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