個性豊かなまちを目指す自治体・運営団体に初期費用・決済手数料0円、月額10万円で提供

コミュニティー通貨「まちのコイン」、全国拡大を目指し12月から新価格で提供開始

2021年08月16日 11時00分更新

　カヤックは8月5日、自社が開発したコミュニティー通貨（電子地域通貨）サービス「まちのコイン」のサービスと料金体系を見直した新価格プランを発表した。新型コロナウイルスで打撃を受けた地域経済の活性化や、マイクロツーリズムなど地元の魅力を再発見するムードの高まりを受け、地域通貨の導入により各地域の活性化を目指す。

　マイクロツーリズムとは、自宅から1～2時間程度の至近距離の場所での観光を楽しむ旅行スタイルのこと。コロナ禍で遠出しづらい情勢下で、提案された新しい旅行スタイルでもある

　まちのコインはスマホアプリを使って利用する形式。消費者は、本サービスのアプリで、QRコードを介してポイントを獲得、利用できる。地域活動などに参加するとコインを獲得し、獲得したコインは加盟店等で支払いに使える。コインには最大180日の有効期限がある。

　2021年12月提供予定の新プランでは、初期費用や決済手数料が無料、月額10万円で利用できる。また、2022年中に広告や課金などの機能が搭載され、運営団体の収益になる予定。運営団体はそのまちの個性や課題に合わせて、コインを獲得したり利用したりする体験チケットのセットアップができる。

地域経済の発展や人々の交流活性化を目指す

　地域通貨には通貨という名称があるものの、日本銀行が発行しているお金ではないため、厳密には通貨ではありません。商店街で見かける買物券やクーポン券と同じような位置づけです。しかしお金と同じく汎用性が高いので、まちのコインのように配布が柔軟にできるメリットがあります。また、使える地域が限られているため、地域住民以外の人が獲得した場合は、自ずと獲得した地域通貨を使い切ってしまおうと考え、経済活性化の効果があります。

　さらに配布が柔軟にできるメリットには、地域内での、ちょっとした頼まれごとに対する報酬にできる効果もあります。現金を渡すのは気後れするが、買物券なら気軽に渡せる。と思う人は少なくないでしょう。人と人とのつながりを地域通貨が作る世界観は、デジタル化が進む社会ならではと言えます。（ASCII FinTech記者　久我吉史）

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