フォトシンスは7月20日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響拡大に伴う日本政府による緊急事態宣などを経たオフィス出勤者数の推移に関する調査結果の更新版を発表した。
全国の累計5000社以上で導入されている「Akerun入退室管理システム」のIoTデータを活用して収集し、個人情報保護の観点から、非識別化処理・集計処理・秘匿処理を行なって統計情報として利用したもの。
調査結果によると、東京都の出勤率は新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大前（2020年3月2日）と比較して、第1回～3回の緊急事態宣言でそれぞれ、30.4％（1回目）、48.5％（2回目）、54.4％（3回目）となっている。これに対して大阪府はそれぞれ34.9％（1回目）、57.2％（2回目）、50.9％（3回目）となった。
東京都と大阪府を除く45道府県での出勤者数は、新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大前（2020年3月2日）と比較し、第1回～3回の緊急事態宣言でそれぞれ、49.1％（1回目）、62.3％（2回目）、67.8％（3回目）へと増加しているのがわかる。
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