キヤノンITソリューションズは7月2日、「EDI-Masterシリーズ」のラインアップを10月に刷新すると発表した。また、同シリーズにインターネットEDI対応のエンタープライズモデルを拡充し「EDI-Master B2B Enterprise」を7月20日より販売開始する。
固定電話のIP網移行にともない、EDI（EDIはElectronic Data Interchange）標準化を推進する各業界団体は2022年末までに従来型EDIからインターネットEDIへの移行完了を推奨している。移行期限が迫るなかで多くの企業が従来型EDIを利用しており、今後は大手から中小までさまざまな企業においてインターネットEDI移行が一気に進むと予想される。
EDIは業界ごとにプロトコルやフォーマットが規定されているが専門知識が必要で、顧客が規模や用途に合う製品を見つけるのは容易ではないという。大手企業は大規模なEDIシステムを構築していることから信頼性と安定性を重視した統合ソリューションを必要な一方、中堅・中小企業は、コストを抑えるために必要な機能を取捨選択することが求められる。
このような市場背景や課題を受け、同社ではインターネットEDI移行の多様なニーズに迅速に対応できるように「EDI-Masterシリーズ」のラインアップを刷新。新たなラインアップでは、製品体系を規模と機能の観点で分類・整理し、取引量や用途に合う製品を直感的に選択することが可能となるという。
新ラインアップでは、通信ソフトウェア「EDI-Master B2B Gateway」は「EDI-Master B2B Standard」に名称を変更し、インターネットEDI対応プロトコルの一部価格を下げるなど価格体系の見直しを行なう。また、SSL／TLS中継サーバー「EDI-Master B2B TLS Accelerator」は「EDI-Master B2B for TLS」に名称を変更。旧製品名である「DEX」は「B2B」に変更し、名称を「EDI-Master B2B」シリーズに統合される。
ラインアップ刷新に加えて、製造・流通・金融の大手企業のインターネット対応として、エンタープライズモデルを拡充して「EDI-Master B2B Enterprise」を販売開始する。
EDI-Master B2B Enterpriseでは、製造・流通・金融業などで採用が広がる「全銀協標準通信プロトコル（TCP／IP手順・広域IP網）」に標準で対応。最大128同時接続まで拡張可能で、取引先の多い大手企業のEDIシステム構築も可能。各種フォーマット・文字コード変換機能やジョブスケジュール機能を標準で提供し、EDIシステムと顧客の業務システムの統合運用が可能となっている。価格は770万円から。
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