米DigiCert.Incの日本法人デジサート・ジャパンは6月21日、次世代型クラウドベースの電子署名ソリューション「DigiCert Document Signing Manager」を発表した。
Document Signing Managerは電子署名に対する信頼を確立し、署名者のIDが正しいことと署名された文書が改ざんされていないことを保証。さらに法的有効性の要件を満たす可監査性を備える電子署名ソリューション。顧客の既存の署名プロセスと統合できる自動化された柔軟なワークフローを備えながら、署名に高度な保証を求める規制当局の基準を満たすことが可能。
主な特長として、デジサートの認証機能によってリモートでの本人確認を行なうため、企業や組織は対面での認証を行なわなくてもグローバルな保証の基準を満たすことが可能。個人としての署名（eSignature）、組織としての署名（Know Your Customer）やAML（Anti-Money Laundering）などの企業ポリシーのコンプライアンスを強化。基本 （Basic）、高度（Advanced+）、適格（Qualified）を含む、すべての保証レベル（LoA）を提供。
欧州のeIDASやスイスのZertESといった規制標準やAATL（Adobe Approved Trust List）の技術要件、企業のポリシーや各国の方針に準拠。HIPAAや金融サービスに関する要件など、政府や業界の規制を遵守するための監査証跡の要件に対応。年月を経てから開かれた場合でも文書の有効性が保たれ、改ざんされていないことを証明する長期検証（LTV）を提供する。
あわせて、自動化された社内ワークフローとの統合や多様な電子署名標準や業界規格への遵守が必要とされていない規模の組織や個人が電子文書へ署名を行なう「ドキュメントサイニング証明書」も6月末より提供を開始。AATL（AdobeApprovedTrustedList）準拠の署名を行える「ドキュメントサ イニング証明書」は1年・2年・3年の有効期限の証明書が提供される。
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