日本気象協会は6月2日、水防法等により義務化された避難確保計画の作成と避難訓練の実施を補助・支援するウェブサービス・スマホアプリ「要配慮者利用施設向け避難支援サービス」にて、新たに「訓練機能」を追加した。
今回追加される訓練機能を利用することで、自治体の担当者は管轄施設の訓練実施状況を一元管理できるようになる。一方、要配慮者利用施設の管理者等は「実際の避難時と同じ手順で避難訓練を実施すること」「避難訓練記録を自治体へ提出すること」「避難訓練の結果を受け避難確保計画を修正すること」「避難訓練の記録と訓練後見直した避難確保計画を更新し自治体へ提出すること」が、単一ツールの使用だけでできるようになるとのこと。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
