「U30奨学金返還サポート制度」
プレスリリース配信サービス運営するPR TIMESは3月25日、30歳未満で年収600万円未満の正社員に対して奨学金の返還を一定額サポートする「U30奨学金返還サポート制度」を4月1日より開始すると発表した。
本制度では日本学生支援機構が4月より開始する「企業の代理返還（直接送金）」の仕組みを活用する。借入先が日本学生支援機構の場合、企業から機構への直接送金が可能になり、法人税の損金算入など様々なメリットが付与されるため、企業が奨学金の返還支援に取り組む上で社会的に有意義な制度としている。
同社は、新卒・第二新卒のいずれも継続的に採用活動を行なっており、正社員の62％（3月23日現在）が20代という。本制度では、若手社員が直面する月々の返還負担について、給与上乗せの手当で短期的にサポートをしながら、返還総額自体を軽減する長期的な視点も重要であるとして、繰り上げ返還分として年間6万円を満30歳に到達するまでの最大8年間、代理返還の仕組みを活用し、同社より直接返還する（借入先が日本学生支援機構の場合）。
借入先が日本学生支援機構の場合、毎月の支給額1.5万円のうち、1万円を給与上乗せで支給。加えて、年に1度（6月を想定）6万円（5000円×12ヵ月）を日本学生支援機構に直接送金し、繰り上げ返還に充当する。借入先が日本学生支援機構以外の場合、毎月1万5000円を給与上乗せで支給する。
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