日産自動車は2月2日、福島県の3自治体と「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結した。
福島県の3自治体（浪江町・双葉町・南相馬市）と、全国の8企業（日産自動車・フォーアールエナジー・福島日産自動車・日産プリンス福島販売・イオン東北・日本郵便東北支社・長大・ゼンリン）によるもの。
協定は、参画する3つの自治体と8つの企業が、東日本大震災からの復興ならびに浪江町・双葉町・南相馬市が目指す、夢と希望のある未来の“まちづくり”において、各社が持つ資源、先進技術やノウハウを活かしながら、地域住民と共に創り上げていくという。
具体的には、過疎地や復興地域においても持続的かつ帰還・交流人口の段階的な増加にも対応しうる新たな移動手段となるモビリティーサービスの構築、再生可能エネルギーの利活用し電気自動車や定置型再生バッテリーを利用したエネルギーマネジメントシステムの構築、コミュニティー活性化や防災・減災に向けての強靭化を進めるとしている。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります