MNTSQは12月7日、契約書解析アルゴリズムを活用した大企業向けの契約データベースシステム「MNTSQ for Enterprise」の正式版をリリースし、小松製作所や大阪ガスなどに提供を開始した。
MNTSQ for Enterpriseは、契約書のドラフティング、レビューから管理にいたるまでの一連のプロセスを変革し、働き方改革や業務のデジタルトランスフォーメーションを実現するとうたう契約データベースシステム。
MNTSQの強みとする自然言語処理技術を活用して、契約データを条項レベルまで分解したうえで意味づけし、長島・大野・常松法律事務所の監修を経た契約雛形などとともに活用できる。これにより、契約業務全体を効率化するとともに、契約交渉や法務リスクの分析においてデータドリブンな意思決定が可能になるとしている。各種電子契約システムとの連携も順次実施しており、電子締結した契約書を電帳法に準拠したかたちで自動で取り込める。
小松製作所 法務部 法務担当部長の千賀 敏照氏は「当社では年間数千件の契約書を法務部にて全件審査しており、業務効率化が課題となっておりました。また、新型コロナウイルス感染拡大の防止のため、在宅勤務を導入したこともあり、法務部員間のナレッジマネジメントを効果的に行なう仕組みの導入も必要でした。5ヵ月間にわたる実証実験の結果、『MNTSQ for Enterprise』によって契約検討業務の約40％を効率化できるという結果が出たことから、導入に至りました」とコメント。
大阪ガス総務部 法務室の河合 謙吾氏は「『MNTSQ for Enterprise』の導入によって、法務室の仕事の品質向上ができると考えております。既存システムでは契約書の体系的な管理が難しく、過去事例のリサーチや活用に限界がありましたが、MNTSQは使いやすいユーザーインターフェースで、実務で必要なリサーチをすることが可能でした。また、長島・大野・常松法律事務所が監修した解説付の契約雛形が充実している点も評価した理由となりました」とコメントした。
MNTSQは、MNTSQ for Enterpriseの提供にあわせて、大企業におけるリーガルテックの活用方法について同社の知見を広めるためとして、書籍「LegalTech」も刊行した。本著は、契約書のレビューやドラフティング、不正調査、訴訟手続、リガール・リサーチにおける具体的なリーガルテック技術の導入事例について記しており、大企業におけるリーガルテックの導入のベストプラクティスも理解できる内容になっているとのこと。
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