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安全なIoT機器の普及を支援

マクニカ、IoT機器リスク診断に三井住友海上の専用保険を一体で提供

2020年11月13日 15時30分更新

IoT機器向けリスク診断サービス「VDOO Vision」

 マクニカネットワークスと三井住友海上火災保険は11月15日、IoT機器向けリスク診断サービス「VDOO Vision」に、専用サイバー保険を付帯して提供を開始する。

 本サービスの提供を通じて、事業者が製造・販売するIoT製品のセキュリティーの脆弱性をリスク診断サービスで把握・改善するとともに、万一サイバー攻撃の被害にあった場合に、保険による補償を一体で提供することにより、安心・安全なIoT機器の普及を支援するという。

 IoT機器の普及に伴い、IoT機器の脆弱性を狙ったサイバー攻撃の増加が予想される一方、IoT機器を製造・販売する事業者の自社製品へのサイバーセキュリティー対策はまだまだ不十分な状況という。こうした状況を踏まえ、マクニカと三井住友海上は、事業者が製造・販売するIoT機器に対するリスク診断サービスと保険を一体提供し、セキュリティー対策をトータルでサポートする。

 本サービスは、VDOO Visionに、三井住友海上の専用サイバー保険が無償で付帯する。また、事故の再発防止に要する費用も補償することで、再診断が事故の再発防止に資する場合には事業者は費用負担を心配することなく、自社製品の再診断が可能。もし、何らかの懸念点が見つかった場合には、その製品を改修できる。

 なお、リスク診断サービスに保険が自動的にセットされているため、新たに保険契約の手続きを行なう必要はない。

 三井住友海上が提供する専用サイバー保険の支払限度額は、1商品あたり賠償損害500万円、費用損害500万円。補償期間は診断を受けてから1年間。

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