NTTデータは11月10日、自治体向けAI-OCRサービス「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」および「スマート自治体プラットフォーム」にてマイナンバー帳票の取り扱いを開始する。
NaNaTsu AI-OCR with DX Suiteは、LGWAN-ASPサービスを利用可能な地方公共団体などに向けたAI-OCRサービス。手書きの各種申請書類をスキャンした画像ファイルをNTTデータの提供するAI-OCRサービスにアップロードするだけで、自動変換されたテキストデータをCSV形式で取得できるようになる。
今回新たに追加したマイナンバー読み取り機能は「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準拠し、セキュアな環境を実現。
サービスの活用により、ふるさと納税や確定申告などのマイナンバー帳票を扱う業務でデータ入力時間が90%程度削減でき、マイナンバーの取扱事務のさらなる自動化が可能となるという。
今後、NTTデータではスマート自治体に貢献すべく、非定型書類のAI-OCR入力サービスや、RPAツールWinActorとの連携などを一層強化して2021年度末までに全自治体のおよそ50%にあたる800団体への導入を目指すほか、金融業界などの他業界へもプラットフォームを展開し、企業のDXを加速するとしている。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります