日本マイクロソフトは11月4日、組織のリモートワークの現状を把握できる 「リモートワーク診断」を提供開始
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を契機として多くの企業・組織がリモートワークに取り組んでいるが、同社の実態調査によると全従業員のリモートワークを実現した企業は33.3％に留まり、従業員1人でさえリモートワークしていない組織は28.9％存在しているという（5月～6月の調査）。
日本マイクロソフトでは、同社で長年実践してきた働き方改革のノウハウや、支援したユーザー企業の取り組みや成功例、リモートワーク実態調査をもとにして、企業・組織のリモートワークの現状を可視化し、実現に向けた戦略や手法を検討するきっかけととしてオンライン診断サービスを提供。
パソコンやスマホから自社のリモートワーク環境に関する32問に回答すれば、経営・組織文化、情報基盤、業務設備、人事制度・安全性の4つのカテゴリーごとに定着度、環境を点数化する診断ツール（無料）。診断結果を16タイプに分け、SNSで共有する機能を備える。
なお、開発にあたってはネクストリードと連携している。
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