「KDDI 5G ビジネス共創アライアンス」を設立
KDDIは10月8日、5Gを活用した法人の新規ビジネスの創出や課題解決に向けた取り組みをより一層加速させるため、「KDDI 5G ビジネス共創アライアンス」を設立した。
本アライアンスは、「au 5G」および企業や自治体が自ら局所的に5Gシステムを構築する「ローカル5G」の両ネットワークを活用し、法人のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するもの。
近年、さまざまな業界で5Gを活用したDXの取り組みが進む一方で、同じ5Gでも「キャリア5G」「ローカル5G」など、さまざまな提供形態が存在し、法人にとって5Gの選択や依頼先の選定が難しく、検討が進みにくいといった問題が生じているという。
本アライアンスは、KDDIと、5Gに関連した技術や機器など多様なアセットをもつ「デバイス・パートナー（端末）」「ネットワークソリューション・パートナー（基地局装置）」「ネットワークサービス・パートナー（通信サービス）」に加えて、5Gを活用した新規ビジネスの創出や課題解決を検討している「DXビジネス・パートナー」がコミュニティーを形成し、業種・業態ごとの課題に対し最適な5Gネットワークを用いた解決策を検討する場を設け、活動を活性化させる。
業種・業態ごとの課題に対し最適な5Gネットワークを用いた解決策の検討を行なう
また、参加パートナー間での5Gに関連する最新情報の共有、KDDI DIGITAL GATEなどを活用した新たなビジネスモデルのディスカッションや実証内容の検討、実証実験などの活動を予定しているという。
アライアンス参加企業（10月8日時点）は、APRESIA Systems、NJCネットコミュニケーションズ、エリクソン・ジャパン、大塚商会、沖電気工業、京セラ、京セラコミュニケーションシステム、KDDIエンジニアリング、サムスン電子、ソラコム、ダイワボウ情報システム、日本電気、ノキアソリューションズ＆ネットワークス、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、日立システムズ、富士通、ユニアデックスの17社。
今後、5Gを活用したビジネスモデルの創出を目指すDXビジネス・パートナーを拡大し、順次取り組みを進めていくとしている。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります