「Go To Eatキャンペーン」と2021年のHACCP義務化をサポート

KDDI、飲食店の感染予防やHACCP導入の支援サービスを無償提供

HACCP（ハサップ）の導入や感染予防対策をサポートするクラウドサービス「CLOUD HACCP」

　KDDIは9月8日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛などにより、影響を受けている飲食店への支援を目的に、食品衛生管理手法であるHACCP（ハサップ）の導入や感染予防対策をサポートするクラウドサービス「CLOUD HACCP」を、同日からから12月31日までの期間中、無償提供すると発表した。

　CLOUD HACCPは、KDDIとクラウズが共同開発し、KDDIが販売支援をするクラウドサービス。2021年にはHACCPに沿った衛生管理が義務化されるなど、感染症対策に加え、飲食店に求められる義務が増えることから、飲食店をサポートする目的で開発した。

　本サービスでは、PCやスマホを通じて、HACCPに沿った衛生管理項目のチェックシート作成からチェック実施、結果の保存、実施状況の把握まで可能で、クラウド上でデータを一元管理できる。

感染防止対策のチェック画面イメージ

　新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の実施状況の管理などもできるため、農林水産省の「Go To Eatキャンペーン」で求められる感染症防止対策も本サービスでまとめて管理できるという。

　申し込み期間は9月8日～10月31日、無償提供期間は9月8日～12月31日。KDDI公式サイトの問い合わせフォームより、サービスカテゴリ「その他（auでんき など）」を選択し、サービス・ソリューション：「CLOUD HACCPサービス」から、具体的内容：「CLOUD HACCP 無償支援希望」と記載すると申し込みできる。

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