管理職のテレワークがしづらい実態が明らかに

課長クラス7割がテレワーク指示されるも「未実施」が全役職中最多、オリコン調査

2020年08月18日 14時00分更新

テレワークに関する利用実態レポートを公開

　oricon MEは8月18日、「ビジネスチャットツール」「ウェブ会議ツール」の顧客満足度調査を実施。10月のランキング発表に先駆けて、一部設問からテレワークの利用実態に関するレポートを発表した。

今後のテレワーク実施意向、「6割が意向なし」

　テレワークに「賛成」が82.2％も、「在宅勤務が指示（命令）された（自宅待機命令も含む）」（23.3％）、「在宅勤務を推奨されたが、強制ではない（各部署の判断に委ねる）」（11.3％）と、指示・推奨は34.6％にとどまった。また、「今後のテレワーク実施意向」では、「オフィスワークがいい」（29.0％）、「どちらかといえばオフィスワークがいい」（31.6％）で、実に6割がオフィスワークの意向を示した。

　その理由として、「自分の仕事が在宅勤務に適した業務内容ではないから」が最多の42.6％。次いで「出勤した方が規則正しい生活リズムを維持できるから」（29.9％）、「出勤した方が適度な運動になって良いから」（22.3％）となった。“通勤”を「規則正しい生活リズム」「適度な運動」という捉え方をする意見もあり、同社はテレワークが浸透しにくいのは、仕事外の個人の考え方が強く、実施する個人の意識が一因と考察している。

今後のテレワーク実施意向が一番高い年代は「女性10・20代」で54.1％

　「年代別」で見た今後のテレワーク実施意向に関し「女性10・20代」が最多だったが、理由のTOP3は、「移動しないので疲れずに済むから」（61.4％）、「服装・化粧・身だしなみに時間をかけなくて済むから」（60.8％）、「朝遅くまで寝ていられるから」（51.3％）。特に「服装・化粧・身だしなみに時間をかけなくて済むから」と「朝遅くまで寝ていられるから」は、全体のパーセントと比べ、それぞれ24.5％、25.7％も多く、朝の仕度時間軽減など、朝ゆっくりできるのがポイントのようだ。

　また、「居住エリア別」の今後のテレワーク実施意向は、42.9％で首都圏が最多。次いで、「九州・沖縄」（41.7％）、「北海道」（40.6％）が続き、「近畿」は38.7％で4番手となっている。

「課長クラス」、73.3％がテレワーク指示・推奨されるも
「全く実施していない」が全役職中、最多

　「課長クラス」が「在宅勤務が指示（命令）された」44.3％、「在宅勤務を推奨されたが、強制ではない」29.0％で、全役職中、最も高い73.3％となり、テレワークの指示・推奨はあったようだが、テレワークを「全く実施していない」も17.8％で最多。「全く実施していない」は、次いで「部長クラス」の17.4％となり、管理職のテレワークがしづらい実態が浮かび上がった。

「ビジネスチャットツール」「ウェブ会議ツール」の利用状況

　ビジネスチャットツールは「Microsoft Teams」が13.4％、ウェブ会議ツールは「Zoom Meetings」が12.1％で、それぞれ最多となった。また、ビジネスチャットツールの「Microsoft Teams」は、従業員規模が1000人以上の大企業勤務者で特に利用されており、これはウェブ会議ツールでも同様の傾向となった。ウェブ会議ツールでは、「Zoom Meetings」は、業種別の学校・教育産業従事者で特に利用されている。