企業や開発者に無償提供し、知見を蓄積。産学連携促進の狙いも

東大本郷キャンパスに、都市のIoT化に不可欠な「LPWA」の実証実験環境

2020年08月11日 17時00分更新

東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻IoTメディアラボラトリーは、東京大学の本郷キャンパス工学部2号館内に、LPWAのテストベッドを設置

LPWAのテストベッドが東大本郷キャンパスに

　東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻IoTメディアラボラトリー（以下、IoTメディアラボラトリー）は、東京大学の本郷キャンパス工学部2号館内に、LPWA（Low Power Wide Area）のテストベッドを設置する。

　LPWAは、低消費電力で遠距離通信を実現する技術や装置を指す。注目されている背景には、既存のネットワークの通信距離が十分でなく、IoT市場に対応するために十分でないという事情がある。

　IoTメディアラボラトリーによれば、ZigBee（近距離無線通信規格）や無線LAN、携帯電話網、BluetoothなどがIoT向けに運用されてきたが、通信距離不足がネックとなり、IoTのセンサー情報を十分に収集できず、IoT市場も立ち上がらないという状況にあるという。

2017年4月からIoTメディアラボラトリーのディレクターを務める西和彦氏。アスキー社長、国際連合大学高等研究所副所長、マサチューセッツ工科大学大学メディアラボ客員教授などを歴任

　LPWAは比較的低コストで導入でき、通信距離が長いという特徴がある。電力、ガス、水道のスマートメータリング（自動検診）や、大気中、森林、土壌、海洋、河川、湖沼などの環境モニタリング、ダムやトンネルなどの監視や崩壊予知、街灯の点灯・消灯の遠隔操作など、さまざまな用途に活用でき、普及が進めば、IoT化、スマートシティー化の活性につながる可能性がある。

LPWA普及への課題、無償提供の狙いとは

　だが、LPWAの普及には課題もある。現在、LoRa（Long Range）やSigfox（仏Sigfoxの規格）といった独自仕様のネットワークのほか、標準仕様の4G版LPWAが存在している。このうち、独自仕様のLPWAは乱立とも言える状態で、国内では10種類ほどが利用中、または利用計画中だという。

LPWA技術を使ったネットワークの適応領域

　独自仕様のLPWAは免許不要の帯域であるサブGHz帯（国内では920MHz帯）を使用するため、干渉や混信が発生する可能性もある。事業者がLPWAを使用したいと思っても、選定や測定に大きなコストと時間がかかるのも、導入に向けた動きがなかなか進まない一因だ。

千葉大学名誉教授の阪田史郎氏は、IoT、5Gの研究に携わり、総務省関東総合通信局長省受賞のほか、著書多数。2019年からIoTメディアラボラトリー

今回IoTメディアラボラトリーが設置するLPWAテストベッドは、横須賀リサーチパーク（YRP）協会WSN協議会の協力を受けて設置し、IoT事業者やLPWA開発者を対象に、無償で提供。まだまだ検証、研究が必要なLPWAの技術に、多くの事業や開発者が参集することで、産学連携、新たな研究テーマの発掘につなげたい考えだ。