テレワーク導入状況
Dropbox Japanは7月13日、日本国内のナレッジワーカー／企業・組織の有職者1000名を対象とした「テレワークに関する意識・実態調査」の結果を発表した。
全国の22歳～69歳男女（ナレッジワーカーの有職者、製造業、運輸業の一般職は除く）を対象に4月24日～2020年5月12日にスクリーニング調査、5月11日～2020年5月12日に本調査を実施したもの。
在宅勤務を導入または継続する場合のメリット
およそ4割の回答者がテレワークを導入していたものの、テレワークを導入していなかった回答者のうち54％は、「テレワークでできる業務が全くない」と回答。経営者～部長クラスの48.9％は「テレワークのメリットを感じていない」ということが判明した一方で、テレワークを実施する頻度が高い層ほど、一日平均3時間以上は時短されている実感をもつなど、時間を有効活用できていると感じていることがわかったという。
テレワークへの課題や障害
テレワーク導入率には地域や業種の差がみられ、地域別では関東（54.3％）、業種別には通信・情報サービス関連企業（62.3％）と突出。外資系企業と政府・公共機関ではいずれも半数強がテレワークを導入しているものの、政府・公共機関などでは週に2日以内の部分的な実施にとどまるという回答が多数となった。また、テレワークを実施していない人の54％が、テレワークできる業務が全くないと回答。
テレワーク実施期間中に以下の理由でやむを得ず出社した経緯
企業の会議・ミーティングをオンラインで実施している割合について、2019年10月に同条件で実施した調査と比較したところ、社内外に関わらず1～2割の増加。なお、「テレワーク中やむを得ず出社した経験」として「対面での会議」を挙げた部長～経営者クラスの回答者が32.3％を占めている。
在宅勤務環境の有無が転職先の検討に及ぼす影響
このほか、自分が就業する会社を選択する際、在宅勤務環境の有無が影響するかという問いに対して、20代の回答者の60.7％が影響すると答えるなど、今後の就職・転職の検討にも影響を及ぼすようだ。
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