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総務省、「Rakuten Mini」問題で楽天モバイルに行政指導

2020年07月10日 18時15分更新

 総務省は10日、楽天モバイルに対して、同社が販売していた「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた仕様に合致しない機器、および付与された認証番号とは異なる番号を表示した機器の製造・販売をしていたこと、また仕様が異なる機器を消費者に説明しないまま販売していたことについて、同社に厳重に注意するとともに、再発防止策の実施で法令順守と利用者利益の保護を徹底することを求める指導を文章で行なったことを公表した。

 Rakuten Miniの問題については、以下の記事に詳しく掲載しているが(「Rakuten Mini」の対応バンド問題、技適マークの表示変更&希望者は端末交換)、対応周波数の仕様が異なる3タイプの端末が存在しており、正しい技適マークが表示されていたのはそのうち1タイプのみ。また、1タイプについては、国内で広く用いられているバンド1に非対応であることがユーザーに告知されないまま、販売が継続されていたことが6月26日に楽天モバイルから公表されるとともに、総務省に報告されていた。

 

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