Momoは6月10日、非接触検温デバイス「検温がかり」と非接触検温IoTシステム「IoTガードマン」を販売開始した。
本製品は、エンドユーザー(工場や病院等の事業所)が検温を無人化し、自動化することができ、事業停止リスクを最小限にとどめるとうたう。検温がかりBASICは非接触センサーを使用し、低価格で自動検温できる点が特徴。検温がかりPROは、独自アルゴリズムにより±0.3度の精度で検温できる高精度の非接触AIセンサーを採用し、「高体温」「マスク未着用」の場合にはアラームと通行制御ができる。
IoTガードマンは、非接触検温システムとビーコン・スマホアプリの連動により、高体温の疑いが高い職員のデータをサーバーに保存。高体温の従業員がどこに滞在して誰と1m以内で接触したかを自動記録、データ化し、濃厚接触者リストを早く簡単にリスト化できるという。
濃厚接触者リスト作成や感染者の滞在箇所の消毒に活用可能なデータが記録・保存できる。これにより、事業所が事業を止める範囲を最小限にとどめ、感染再発防止と事業継続を支援するとしている。
また、同社は、高体温の職員の所在記録に関して神戸市危機管理室において実証実験をすると発表した。同実験は、センシング+ビーコンによるBCPIoTシステムをテーマに、危機管理室・企画調整局新産業課において実施。新型コロナウイルス感染症対策の重要部局の一つである危機管理室の室内にビーコンを複数配置し、職員の室内での移動情報を記録し、感染予防策の検証や、発症者が出た場合の調査資料として活用し、組織機能の喪失を最小限に抑えることを目指す。実証実験の時期は、6月中旬より2ヵ月程度を予定している。
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