越境ECマーケティングのハードルを下げる新サービス

meyco、成果報酬型で対中国ライブコマースを支援する「KOLIVE」

2020年05月12日 18時10分更新

成果報酬型で中国越境ECマーケティングをサポートするサービス「KOLIVE（コライブ）」

　日本及びアジア圏を中心としたデジタルマーケティング会社のmeycoは5月8日、淘宝直播（タオバオライブ）や抖音（TikTok）などのライブコマースを活用し、商品の認知拡大及び購買までを成果報酬にてサポートするサービス「KOLIVE（コライブ）」を開始した。

　同社によると、中国市場ではライブコマースの成長が著しく、2018年にタオバオが運営するタオバオライブは、前年同期比で約400％も増加し、取引金額も1000億元（約1兆5000億円）を突破した。

　中国では情報への信用度、安全性などが薄いという現実があり、自分が信用するインフルエンサーの紹介の商品なら安心して商品を購入する、といった商習慣があるという。そういった背景もあり、超有名インフルエンサーによるライブコマースでは販売記録が次々と塗り替えられている。

有名インフルエンサーによるライブコマースが盛んな中国

　しかし、中国進出には初期投資をはじめ、黒字化までに多額の費用がかかるとされており、販売を拡大していくためにはプロモーションが必須となるので、更なる費用がかかるという。同社は、事業者のそんな悩みを解決するために、成果報酬型での中国マーケティング支援サービスを開始した。

　KOLIVEは、日本企業と中華圏KOL（Key Opinion Leader、中国のインフルエンサー）の成果報酬型マッチングプラットフォーム。同サービスを通じて、日本企業はKOLIVEの持つ多数の中華圏ライブ配信KOLのネットワークに案件依頼ができる。中華圏ライブ配信KOLは、案件募集とその条件を見て「私に合っている」「私だと売ることができる」と思った案件に対して挙手をすることができ、ミスマッチングを防ぐことが可能という。

KOLIVEを通じて中華圏ライブ配信KOLのネットワークに案件依頼ができる

　ライブコマースでは、リスティング広告やインフルエンサー施策、SNS運用、SNS広告など、様々な施策を同時に実施するため、どれが効果があったか判断するのが難しいという。また、どのインフルエンサーが自社商材に合っているか不明だったり、費用対効果がなかなか合わないので本腰を入れた施策にまで至っていないなどの問題も発生しやすく、KOLIVEではそういった課題を解決できるという。