NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は5月11日、2019年4月の合意から検討を重ねてきた共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」の構築に賛同し、トッパン・フォームズが6月下旬（予定）からユーザー向けにサービスを提供開始すると発表。
ジェーシービー、東京海上日動火災保険、日本生命保険、野村證券、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の金融7社、およびトッパン・フォームズとの業務提携によるもの。
AIRPOSTは従来ユーザーが企業別に実施する必要があった諸手続きを共通化し、高いセキュリティーで安全・安心に利用できるワンストップサービス。携帯3社が提供するRCS（Rich Communication Services）に準拠したメッセージサービス「＋メッセージ」との連携により、AIRPOST公式アカウントという共通のユーザーインターフェースで一括手続きできる。
AIRPOSTは6月下旬に口座振替の申し込み、2020年内には住所変更などの諸届けに対応予定。AIRPOSTは、検討段階から携わっている金融機関のほか、多数の企業・団体において参画や収納企業としての利用が検討されているという。災害時に発生する諸手続きや行政手続きへの対応、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスとの連携など、機能拡張も予定しているとのこと。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
