NTTドコモは28日、2019年度決算説明会をオンラインで開催。説明会内で、同社代表取締役社長の吉澤和弘氏は、新型コロナウイルス感染症拡大について、ドコモだからこそできる社会貢献やサービス提供、またコロナ以降の社会構造の変化にともなうサービス創造などに取り組むことをアピール。また、同社への主な影響を紹介した。
ドコモの決算説明会もオンラインで開催
端末販売の減少にともない減収減益となった2019年度。スマートライフ事業ではあんしん系サービスの収益が増加している
モバイル通信のトラフィックについては、訪日外国人の減少にともなう国際ローミングの大幅減、対面コミュニケーションの減少による通話増がある一方、モバイルデータ通信については自宅での固定回線の利用増加と相殺されたためか、「微増」「影響は限定的」とした。
また、ショップへの来店者数の減少によって、端末販売数は減少。コンテンツサービスの利用は増加しているが、販売機会が減ったことが影響して、新規ユーザー獲得が減少しているとのこと。
全体としては来店者数の減少を始め、ビジネス環境としては厳しいことがわかる
このような状況では2020年度の業績予想については、合理的な算定が困難であるとして、現時点では非公表となっている。
なお同日にドコモは、25歳向けの支援措置である、月50GBまでの追加チャージ無償化を6月まで延長することを発表。また、その内容を発表するニュースリリース内では「ドコモではテザリングを利用する際の追加オプション料金や、テザリングに利用できるデータ量の制限などはございません。PC等でのオンライン学習にもご活用いただけます」として、テザリングを用いたPCでの通信なども追加料金不要であることを紹介している。
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