Microsoftブランドへの段階的な移行への意義
中堅中小企業向けOffice 365もMicrosoft 365へ
本連載は、マイクロソフトのSaaS型デスクトップ&Webアプリケーション(以下、アプリ)「Office 365」について、仕事の生産性を高める便利機能や新機能、チームコラボレーションを促進する使い方などのTipsを紹介する。
Office 365を使いこなして仕事を早く終わらせたい皆様にお届けする本連載。今回は発表されたばかりのOffice 365のブランド再構築に注目する。
コンシューマー向けMicrosoft 365の発表とともに中堅中小企業向けも再編
Microsoftは米国時間2020年3月30日、コンシューマー向けMicrosoft 365となる「Microsoft 365 Personal」「Microsoft 365 Family」を発表した（https://www.microsoft.com/en-us/microsoft-365/explore-microsoft-365-for-home）。これらは個人・家族向けであり、本チャンネルの趣旨と異なるため深掘りしないが、興味深いのは同時に発表（https://www.microsoft.com/en-us/microsoft-365/blog/2020/03/30/new-microsoft-365-offerings-small-and-medium-sized-businesses/）した中堅中小企業向けMicrosoft 365のブランド再構築である。
米国時間2020年4月21日から実施する名称変更
加えてWordやExcelといった製品群を指す「Office 365 Apps」は、「for Business」「for Enterprise」といったラベルを付与して区別する。今回のブランド再構築は名称変更にとどまり、機能や価格の変更はない。また、大企業向けとなるOffice 365 E1/E3/E5やファーストラインワーカー向けの同F1、教育機関向けの同A1/A3/A5、政府機関向けの同G1/G3/G5は現行のままとなる。
Microsoftはブランド再構築の理由として、「サブスクリプションの機能や利点の範囲を製品に反映させたい」「必要なプランを素早く発見し、ビジネスに戻れるようにするため」と説明した。当然ながらユーザー側で何らかの対応を用意する必要はなく、一見すると利用者の混乱を招くように見える。
だが、今回のブランド再構築により、コンシューマー向けは「Microsoft 365 Personal/Family」、中堅中小企業向けは「Microsoft 365 Business Basic/Business Standard/Business Premium」「Microsoft 365 Apps for Business」、大企業向けは「Microsoft 365 E3/E5/F1」「Microsoft 365 Apps for Enterprise」に統一されることになる。
Microsoft 365の日本語版ページでは、2020年4月22日から改称すると説明している
これまでWindowsやOfficeを全面的に押しだしてきたMicrosoftだが、2014年3月にWindows AzureをMicrosoft Azureに改称し、2017年7月にはMicrosoft 365を発表している。これらの動向から同社がWindowsやOfficeブランドからMicrosoftブランドへの段階的移行を望んでいることが透けて見えるだろう。Office 365が誕生した2011年6月から数えて約9年。同社はAzure AIと共にWindowsとOffice、そして同社各ソリューションの融合を推し進めていく。
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