LINEは3月30日、全国47都道府県のユーザーが「新型コロナ対策パーソナルサポート（行政）」LINE公式アカウントを利用可能になると発表。
自身の体調や年齢、持病、自宅の郵便番号などの情報をLINE上で入力することで、その人に合った、適切な行動に向けた情報を提供。たとえば、「帰国者・接触者相談センター」への連絡の必要性や、住んでいる場所に応じたセンターの連絡先、自身に必要な対策、二次感染防止のために取るべき行動などを通知する。
ユーザーに継続的なフォローアップも実施。たとえば、LINEのチャットボットでの対話や追加アンケートを通して、医療機関受診が必要なタイミングを把握し、感染のリスクが高い人に受診を推奨する。
これらで収集・蓄積されたデータは各自治体が管理し、専門の医療組織が公衆衛生学的観点から、流行状況などの実態を把握。感染防止対策を検討するために活用するとしている。
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