スタートアップが知るべき「商標」のイロハ

2020年02月25日 09時00分更新

　横浜市関内のベンチャー企業成長支援拠点「YOXO BOX」では、スタートアップを支援するセミナーや交流会などを毎週開催している。2020年1月10日は、スタートアップ向けの勉強会「YOXO Study Seriesスタートアップのための知財戦略」を開催。株式会社メルカリ会長室政策企画マネージャーの上村篤氏、横浜萬国特許事務所代表弁理士/中小企業診断士の東谷勉氏、特許庁企画調査課から進士千尋氏と関口嗣畝子氏を招き、商標の取り方、商標を活用したブランディングやトラブル対策について解説した。

シンプルな商標で浸透・ブランドの確立を狙う

　スタートアップがユーザーに会社や製品名を覚えてもらうには、ブランドやサービスの名称やロゴをうまく活用することが重要だ。トークセッション「STARTUPs×商標」では、LINEとメルカリの名称やロゴの商標登録実務に携わった上村氏から、サービス名称やロゴを決める際の考え方や商標を権利化する際の注意点を解説した。

　上村氏は、2012年にLINE株式会社の前身であるNHN Japan株式会社に入社し、知財部のマネージャーとしてLINEのサービス拡大にともなうさまざまなサービスの商標権の取得や侵害の排除実務に関わった。

株式会社メルカリ会長室政策企画マネージャー上村篤氏

　また、上村氏は、2017年にメルカリに入社。現在のメルカリのロゴは、2018年にリニューアルされたものだ。従来よりもシンプルなデザインになった。ロゴアイコンは数百種類のデザイン案から選ばれ、ボツになったデザイン案は、ウェブで公開されている（リンク：メルカリデザイン）。

メルカリデザイン

スタートアップの商標トラブルを防ぐには

　続いて弁理士の東谷氏は、スタートアップのよくある商標に関する失敗と知っておくべきことを過去の相談事例を挙げながら紹介した。

横浜萬国特許事務所代表弁理士/中小企業診断士東谷勉氏

　スタートアップは、社名や製品名の商標を取らないままで営業していることが少なくない。しかし、スタートアップは、サービスをローンチして、知名度が上がったあとで訴えられるケースが非常に多いそうだ。そうなると、すでにリリースしている商品名やパッケージの変更を余儀なくされ、大きな損失にもなりうる。

　注意したいのは、特許とは異なり、製品のリリース後でも、第三者が商標を取ることができてしまうことだ。トラブルが起きてから対処するのは大変なので、商品をリリースする前の段階から専門家に相談し、製品をリリースするタイミングには商標登録を完了しておきたい。自分でできることとしては、会社や事業の名称を考え始めるときに、特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」などを利用して他者の権利を侵害しないかを調べておくといいだろう。