行政手続き効率化に向け、Microsoft Power Appsを活用、2020年内本格展開
老朽化したシステムが経済損失を生み出す「2025年の崖」対策に向けた実証実験が開始
日本マイクロソフトは2月12日、行政手続きのデジタル化に向けた実証実験を開始すると発表した。
Winテクノロジと共同で実施するもので、中央省庁と自治体の行政手続のデジタル化に向け、マイクロソフトの「Microsoft Power Apps」を活用する取り組み。2020年内の本格展開を目指している。
経産省では2018年9月に「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」において、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムや、旧来アプローチによるシステム作りが残存した場合には、日本の国際競争への遅れや経済の停滞などによって2025年以降に最大12兆円／年の経済損失が生じる可能性があるという「2025年の崖」を想定。この克服には省庁や自治体の行政手続のデジタル化が急務だとしている。
実証実験では経産省と連携し、後援名義申請デジタル化などを例とした行政手続PaaS環境の導入実証を行なって調査するほか、Microsoft Power Appsを使って行政手続用アプリケーションを開発するハッカソンを実施し、開発アプリケーションを導入する実証実験を行なう。また、経産省内のIT専門人材によるMicrosoft Power Appsを用いた中小規模の簡易な手続きアプリケーション開発環境構築・スキルアップ支援なども進める。
Microsoft Power Appsで開発中の画面イメージ
簡便な学習だけでアプリケーションを構築して低コストで手続きをデジタル化することにより、行政・事業者の業務処理を効率化。さらには決済リードタイムの大幅な短縮による企業の円滑な事業活動の促進。国民／事業者などからの申請・届け出・意見などのデータ可視化による行政施策の反映といった効果が期待できるとしている。
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