2015年中にも

東芝がCMOSセンサー事業から撤退、ソニーに製造設備を譲渡

2015年10月28日 16時20分更新

　東芝とソニーは10月28日、東芝所有の大分県の半導体製造関連施設、設備およびそのほかの関連資産の一部をソニーに譲渡する意向確認書を締結し、譲渡に関する協議を進めていくことに基本合意したと発表した。

　譲渡の対象としているのは、東芝の大分工場の300mmウェーハ生産ラインの製造関連施設、設備およびそのほかの関連資産。ソニーが譲渡を受ける予定の大分工場の半導体製造関連施設は、譲渡完了後、ソニーの完全子会社ソニーセミコンダクタの製造拠点の一つとして稼働し、主にCMOSイメージセンサーの製造に使用する予定だという。

　また、ソニーへの譲渡完了前に東芝が大分工場の300mmウェーハ生産ラインで生産していた半導体製品については、譲渡完了後、東芝からの委託を受けてソニーセミコンダクタが受託生産する方針で協議している。

　なお譲渡対象となっている施設及び設備での製造、CMOSイメージセンサーの設計などに関わっている東芝、その関係会社の社員およそ1100名については、ソニーへの譲渡完了にともない、ソニーグループで雇用する方向で調整する予定。

　東芝は今回の譲渡について「CMOSイメージセンサー事業から撤退し、技術優位性の高い製品にリソースを投入することにより、同事業の収益力改善を図る」と述べている。

　今後、両社は2015年内に法的拘束力を有する確定契約を締結し、その後、関係当局の必要な承認および認可を得たのち、2015年度中の譲渡完了を目指す。