NTTドコモ加藤社長が説明

ドコモが慈恵大にスマホ3200台提供、医療現場は変わるか

左から、NTTドコモ 寺﨑副社長、同 加藤社長、慈恵大学 栗原理事長、慈恵医大附属病院 丸毛病院長

　NTTドコモと東京慈恵会医科大学は10月26日、「ICT活用による医療サービスについて」と題した記者説明会を共催。医療分野におけるスマートフォンの活用事例や、今後の計画について説明した。

　2014年8月の規制緩和（電波環境協議会「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」）を機に、慈恵医大は計3588台のドコモ端末を導入。うち3224台はスマートフォンであり、2015年10月から医療用PHSにかわりスマートフォンの運用を開始したという。プレゼンを行なったNTTドコモ 代表取締役副社長 寺﨑 明氏は「日本最大、世界でも類を見ない規模ではないか」と語る。

NTTドコモ 代表取締役副社長 寺﨑 明氏

3200名の医師・医療スタッフがスマートフォンを業務活用する

　では、そのスマートフォンは具体的にどう活用されるのか。寺﨑氏は主な活用方法としてアプリによる業務効率化とセキュリティー強化を挙げたほか、「院外でもスマホで内線通話できる」「ナースコールをスマートフォンで受信する」といった事例も説明。スタッフ間・スタッフと患者間のコミュニケーション向上に役立てる。

　さらに興味深いのが、慈恵医大が公開した2020年までのロードマップだ。2015年度内に病棟と外来棟にフリーWi-Fiを設置、その後はスマートフォンひとつで診察券から院内のナビ、会計まで行なえるようにする。病院側だけでなく患者側もスマートフォンを活用することで、病院を利用しやすくするということだ。実際に「MySOS」という患者自身が医療データを管理できるアプリの活用もすでにはじまっているようだ。医師間・病院間でリアルタイムに情報をやりとりできるアプリ「Join」やマイナンバーとも連携して医療を効率化することで、医療費も削減できるという。

慈恵医大ICTロードマップ。2020年までの計画を公開した

災害時のアプリ活用にも期待を寄せる

医療アプリケーションの導入も進む

　今後もドコモと慈恵医大は共同で、医療現場のICT化を推し進めると説明。NTTドコモ 代表取締役社長の加藤 薫氏は「台数の問題ではない。端末という器だけではICT化は実現しない。全体を結びつけるアプリならびに、クラウドを中心とする工夫が必要」と語る。パートナーとのコラボレーションを意味するテーマとして掲げる“＋d”を紹介し、「医療現場に特に求められている時間の効率化に、我々の力が役立てば」と締めくくった。

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