米マイクロソフトが7800人の大リストラ Windows Phoneハード事業再編

2015年07月09日 07時15分更新

　マイクロソフトは7月8日（現地時間）、携帯電話のハードウェアビジネスの再編ならびに、主に携帯電話事業に関連する7800人の大規模なリストラを発表した。リストラ費用として7.5億ドル（900億円）から8.5億ドル（1020億円）を見込むという、人数規模・費用ともに巨大なものだ。
　マイクロソフトの「携帯電話ハードウェアビジネス」といえば昨年買収したノキアの事業のことであり、自社におけるWindowsPhoneのハードウェア事業を指すということになる。

　この再編プランの概要はサティア・ナデラCEOから全社員に電子メールで伝えられた。メールの中でナデラCEOは、
「私たちは、スタンドアローンの電話事業を成長させる戦略から、強固なWindowsエコシステムの構築と成長を推し進める戦略へと舵を移している最中です。」「モビリティ分野の長期的な刷新の可能性を模索しながら、短期的には携帯電話事業は、より効果的な選択と集中をしていきます。」
　と語っている。

　マイクロソフトは、携帯電話ハードウェア事業の将来見通しが、当初の予想を下回っていると認識していて、今後ノキアの資産である電話事業のハードウェアセグメントと営業権において、76億ドルの減損を計上する見込み。
　今回の発表に関するアクションは、2015年中に実質的に完了させ、マイクロソフトの会計年度の終わりまでに完全に完了する方針で進めていく。