IIJmioを展開するインターネットイニシアティブ（IIJ）は6月29日、都内でMVNOに関する記者勉強会を開催した。最初にIIJmioの公式ツイッターアカウントをおもに担当しているネットワーク本部技術企画室の佐々木太志氏が登壇。格安SIMの仕組みと市場動向に関して解説した。
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「なぜMVNOは安いのか」という点に関して、佐々木氏は、ユーザーに提供する機能を絞り込み、シンプルにすることでコストを抑えていると説明。さらに、キャリアは展開している店舗販売網にかかる維持や人件費を料金から捻出しているが、MVNOはショップの運営費用がなく、テレビCMなどの販売に関するコストを削減することで、格安料金を実現しているという。さらに独自の交換機と通信速度の可変や、高速通信の上限を管理する速度制御用サーバーを自社設備として構築することで、ドコモやau、ソフトバンクなどのキャリア（MNO）とは異なる独自の料金プランを提供しているとのこと。
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佐々木氏は「キャリア間の競争が十分で、多様かつ競争的な料金が実現するなら、中間事業者であるMVNOは存在しないほうが合理的」とコメント。通話料や通信量上限、サービス内容などで横並び状態のキャリアが協力的な寡占状態にあると説明した。
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なぜ寡占状態が起こるのかという原因に関しては、高速モバイルサービスは多くの電波（帯域幅）がないと実現できず、多くの通信事業者に電波を割り当てると帯域が細切れになり、転送効率や通信速度に悪影響があるためとしている。つまり、仕組み的に少数の事業者（キャリア）による寡占が起こりやすい構造にある。
キャリアが買収やグループ化により帯域を取り込むことで、暗黙のうちにキャリア間競争の抑制が働き、上記のように3キャリアでほぼ同じ料金や端末といった現状になる。このため、政策的にMVNOが推進されるという。
また、携帯電話事業においては、キャリアがメールやコンテンツ、端末などを一手に提供していた垂直統合型のビジネスモデルから、スマホ時代へと移行したことで、一気に水平分業化が進んでいる。キャリアメールがGメールやSNSに置き換わり、『iモード』などのコンテンツプラットフォームはネットやアップル、Googleに置き換わった。さらにキャリア販路ではなくメーカーが流通させるSIMフリースマホの増加など、キャリアが一手に担っていたさまざまな要素をさまざまなメーカーが分業する時代となり、通信を担う部分としてMVNOが注目されるようになってきている。
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日本におけるMVNOの契約数（回線数ベース）は952万で、1年間で28.9％増加。キャリア回線も含めた全体のシェアで6.1％を占めるほどとなった。
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続いて登壇したのはマーケティング本部プロモーション部の今井健氏。MVNOの認知度は前年度比20.1ポイントアップの69.5％となり、MVNOがITリテラシーの高いコア層のものから、一般コンシューマー層へと広がっていると解説した。
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3万3735名に対するアンケート調査（IIJ調べ）では、MVNOの格安SIM購入の理由として「料金・スペックが魅力的だったから」が79.3％を占め、利用前の不安として「ドコモと同じ通信速度が出るか不安」が46.6％という結果となった。
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IIJmio契約前と契約後の利用機器分布で目立つのが、フィーチャーフォン利用率の減少とWiFiタブレットの伸び。特にWiFiタブレットは3台目の機器として大きく伸びている。
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IIJmio利用前の携帯料金は5000円～1万円未満が多かったが、利用後は1000～3000円未満が69.1％と大多数を占めた。最大で月7000円ほど料金を削減できている計算だ。
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満足度調査ではユーザーの8割以上が満足しているという結果に。このほか、設定に対する調査結果も発表された。
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IIJは今後の取り組みとして、第三者評価や自社のBLOGなどでユーザーにMVNOを正しく伝えていくとしている。
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