Apple Payが連邦政府と取り組むこと、取り組まないこと

2015年03月04日 15時00分更新

連邦政府から支持されたわけでも無ければ、支払いが変わることも無い（ReadWrite Japan提供記事）

アップルのCEO ティム・クックはApple Payは連邦政府によって発行された支払いカードにも対応し、いくつかの政府機関ではこの秋からApple Payによる支払いを受け付け始めると発表した。

Bloombergはこの事はApple Payにとって大きな勝利であると言っているが、少し待って欲しい。確かに連邦政府は年間264億ドルのGSA SmartPayカードによる決済を処理している。しかし（Apple Payと提携している）CitibankやJPMorgan Chase、US Bankなどから発行されているVISAやMastercardといったカードによる支払いは人々にとって馴染みのあるものであり、これまで見ることがなかったような支払い方法とは異なる。

担当者がやることといえば、カードリーダーのスイッチを入れ、（彼らがiPhone6/6 Plusを持っていれば）クレジットカードをスキャンしてApple Payに登録するだけだ。

変わらないことといえば、そのカードが使える場所だ。もしアメリカ合衆国国立公園局（National Park Service）がNFCベースの支払い（iPhoneユーザーが利用できるもう一つの支払い方法だ）対応を始めたとしても、あらゆるところの機器を入れ替えなければならない。政府のインフラ刷新の動きは非常に遅い。

ところで、Google Wallet、Softcardや他のNFCベースのペイメントサービスについてもインフラの入れ替えが済めば同じように使えるようになるはずだ。事実、連邦政府はこの1月に新しい支払いシステムの情報を請求した。新しいペイメントテクノロジの受け入れを考えているのだろうか。

もしあなたが日々ホールフーズ・マーケットでお金を使う連邦政府職員なのであれば、この話に多少の興味は湧くだろう。アップルにとってもいい宣伝だ。しかし我々の殆どにとってはあまり意味のないニュースだ。

トップ画像（撮影画像）提供：ReadWrite

Owen Thomas
[原文]

ReadWrite Japan
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