横浜発のアプリをつくるコンテスト開催 米国の行政アプリの最新事例も紹介

　横浜発のモバイルアプリをつくるコンテスト“YOKOHAMA Ups！”が、デジタルハリウッド、パソナテック、tvkコミュニケーションズの主催で開催され、横浜市も協力している。

　応募期間は2013年10月22日から12月19日。最優秀賞賞金50万円の“アプリ開発部門”と賞金5万円の“アイデア部門”の2部門で応募ができ、プロアマ、個人法人問わず参加できる。2014年3月にはそれぞれの賞が決まり、表彰式を執り行なう。

　応募できるアプリ、アイデアの条件はiPhoneやAndroidのスマートフォンとタブレットで動作するもの。そのうえで横浜の魅力を発信したり、横浜での生活をちょっと便利にするようなものを募集する。横浜市民のガチ鈴木も非常に期待しているコンテストだ。

　応募初日の10月22日には、横浜市のヨコハマ創造都市センターで、バースプロジェクトの代表でもある俳優の伊勢谷友介氏と谷崎テトラ氏をゲストに公募説明会が行なわれた。

　インターネットによる直接の民主政治を広めたいとする伊勢谷氏。今回、産学官が共同で開催されるコンテストとあって、谷崎テトラ氏からは「社会を変えていくツールをつくるモチベーションになってほしい」と、米国などで実際に使われている立法行政に関わるウェブサービス、アプリの事例が紹介された。

“Recovery.gov”は、税金の使い道を地図上にマッピングするサービス。景気刺激対策として使われた連邦支出の用途が、それぞれ予算がどこの省庁で使われているか、どのような契約により、どこの業者が請け負っているか、どのくらいの雇用創出効果が見込まれるかなどの情報を表示している。行政サイドからの発展した情報公開の方法だ。オバマ大統領が提唱し、つくられた。

“WE the PEOPLE”は、オンライン上で米国政府へ要望を懇願できるプラットフォーム。30日以内に10万人の票を集めた質問に対しては、正式なコメントを出さなくてはならない。2016年までに『スター・ウォーズ』のデス･スターを建設するように要請したことに対して、「85京ドルかかる」とマジレスしたことが大きなニュースになったことでも有名なサービスだ。

『SeeClickFix』は米国発のアプリ。マンション前のマンホールが割れているなど、地図上に課題をレポートして、近隣住民どうしが共有できる。こちらは日本版のサービスもあるが、あまり使われていないとのこと。

　このほかにも、Facebookで情報公開している佐賀県武雄市の事例、政策をもたずウェブ投票で決められたことを公約に選挙に出るスウェーデンのDemoex政党などが紹介された。特に生活に関わるサービスの事例は、公募説明会に集まった開発者には参考になったのではないだろうか。ここから、どんなサービスが生まれるか楽しみだ。

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YOKOHAMA Ups！