スタートアップビジネスに精通した弁理士との出会い方とは

2019年12月25日 16時00分更新

Q．スタートアップに知財部組織は必要？

桑名：「現在、freeeの従業員は約400人、アルバイトを合わせて600人ですが、知財の専任担当者が欲しいかと言われると、ほしい。でも必要かと言われれば、いらない、という答えになります。というのは、社内では兼任でやり、専門的な部分は社外の弁理士の先生にお願いするほうが効率的だと考えるからです。1000人以上になれば検討する必要がでてくるかもしれませんが」

三浦：「ラフールも現状は年間4件程度の出願なので、しばらくは不要だと考えています。それよりも、エンジニアに特許意識を高めるための教育リソースをかけていきたいですね」

進士：「知財アクセラレーションプログラムを通して気になったのは、知財活動の全体を把握している人が社内におらず、せっかくコストをかけても活かしきれていないケースが多く見られたこと。社外の専門家を活用しつつ、社内で知財情報を管理していくための方策はありますか？」

桑名：「そのあたりは弁理士さんに甘えている部分ですが、長くお願いしている弁理士さんには、会社の事業をよく理解してもらっているので、特許戦略に一貫性が保たれているのだと思います。ベンチャーの組織は人の入れ替わりも激しく、社内で管理できる人がいない。スタートアップはとしては、社内の知財部的な役割を顧問の弁理士さんに担ってもらいたいと思っているのでは」

Q．どうやって弁理士さんを見つけましたか？

桑名：「知り合いから評判を聞いて、信頼できる方にお願いしています。ウェブ検索で探すことはないですね」

三浦：「弊社は何もつてがなかったので、ネットで探しました。十数件ピックアップして、その後5、6件の事務所と話をして選びました。そこで重視したのは、弊社のビジョンを理解して、伴走してくれるかどうか。その結果、IPXの奥村先生や押谷先生と出会うことができ、今につながっています」

鈴木：「弊社は前職時代に知人を介して、信頼できる弁理士を紹介してもらい現職でも迷うことなくお願いしました。当時も、最初にお会いした方がとても技術理解のある方だったので、比較検討することなくすぐに決めることができました」

木本：「スタートアップと弁理士の関係としては、1件だけ特許を出願したら終わり、というケースのほうが多いと思います。それ以上の関係になるかどうかは、コミュニケーション次第。弁理士側も、話を聞けば相手が知財を重視しているのか、自分に対する評価や期待がわかります。こうしたコミュニケーションがスムーズに進むかどうかで仕事のやりやすさは、ずいぶん変わると思います」

Q．スタートアップ企業へのアドバイス

桑名：「最初のプロダクトで特許を取るには、起業した段階から考えるしかない。そのためには、早くいい弁理士さんに出会い、早く取り組むことが重要です」

三浦：「エンジニア目線では、まず社内のエンジニアを集めて、アイデアを募ってみるのもいいかもしれません。特許になるかどうかに関わらず、アイデアの話をさせてくれるだけで、エンジニアのモチベーションはすごく上がる。アイデアは10個くらい簡単に出るんじゃないでしょうか。それをもって弁理士に相談して、どんどん特許化するといいと思います」

鈴木：「商標だけは絶対に早く押さえたほうがいいです。マーケティングコストをかけてブランディングした後のサービス名変更は大変な痛手です。また、エンジニアはオープンソース信仰が高く、技術の発展という意味ではとても重要ではあるものの、ビジネスとして知財意識を持ってもらうことも。結果的に、特許活動の促進はエンゲージメントアップにもつながっています」

進士：「いい弁理士に会うのはとても難しいけれど、一回目で出会えなくてもあきらめないでほしい。うまく知財を活用しているスタートアップさんは、最初は何件も回って、その中から相性のいい弁理士さんを見つけています。いい弁理士さんに出会えるまで、長い目で続けてほしいです」

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