製造業向けのAI/IoTを活用したスマートファクトリーを促進
マクニカとALBERTが資本業務提携、CEOが話す狙いとは？
左から、マクニカ イノベーション事業戦略本部長 佐藤 篤志氏、代表取締役社長 原 一将氏、ALBERT 代表取締役兼CEO 松本 壮志氏、執行役員 CDO 安達 章浩氏
マクニカとALBERTが資本業務提携
マクニカとALBERTは11月6日、共同で記者会見を開催し、資本業務提携契約を締結したと発表した。合わせてマクニカは、ALBERT株式の一部16万3000株を、市場外の相対取引でウィズ・アジア・レボリューションファンド投資事業有限責任組合から譲り受けると明かした。
業務提携の目的は、製造業向けのAI/IoTを活用したスマートファクトリーの促進。製造業向けに200件以上のAI/IoT活用の実績を持つマクニカと、AI活用コンサルティングやデータ分析ノウハウ、AI人材の育成ノウハウを持つALBERTの経営資源を活用することで、製造業に特化した業務効率支援に向けた共同提案、共同サービスを提供するとしている。
1社で持っているデータには限界がある
ALBERTのCEOが話す提携の狙い
会見には、ALBERTの代表取締役兼CEOの松本 壮志氏らが登壇。松本氏は、「1社で持てるデータの価値には、限界があるというのが私たちの考えです。たとえば、金融機関の入出金記録データだけがあっても活用が難しい。でも、そこに購買データを加えると活用できるものになると思います。産業を横断したデータを結合して、価値を高めていこうというのが、今回の提携の基本的な考え方です」と話した。
スマートファクトリーのイメージ
ALBERTの執行役員CDOの安達 章浩氏は、提携のメリットに触れ、「私たちの視点から今回の提携のメリットを考えると、一番は、マクニカの幅広いネットワークなんです。ALBERTには営業マンがほとんどいませんでした。一説によれば80万社とも言われる製造業にアプローチしていくのは、不可能です。AIの社会実装を目的とする我々にとっては、強力な営業推進パートナーが得られるのが我々が受けられる最大のメリットです」と説明した。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります