週刊アスキー

  • Facebookアイコン
  • Twitterアイコン
  • RSSフィード

国土交通省が推進する賃貸取引の電子化促進に対応

ブロックチェーン活用の電子契約サービス「電子契約くん」提供開始

2019年07月25日 20時00分更新

 イタンジは7月24日、賃貸管理業務の総合プラットフォーム「Cloud ChintAI(クラウドチンタイ)シリーズ」の新サービスとして、賃貸借契約がオンライン上でできる「電子契約くん」を提供開始すると発表した。

 国土交通省が10月1日から開始する「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付」の社会実験に対応。ブロックチェーン上で契約をプログラム化する仕組みを基盤としているため、安全性の高い契約手続きを可能にするという。

 従来の不動産の賃貸借契約では、宅建士による「対面」での契約に関する重要事項説明、および重要事項説明書(35条書面)と賃貸借契約書(37条書面)の交付(書面での同意)が義務付けられていた。今回の社会実験および将来の規制制度改革を見据え、電子契約くんでは、インターネットを経由したテレビ会議と、電子サインサービスを利用した電子契約システムにより、賃貸借契約の電子化を実現する。

従来の賃貸借契約と「電子契約くん」が実現する賃貸借契約

「電子契約くん」のUI、契約更新

 重要事項説明書(35条書面)と賃貸借契約書(37条書面)は、PDF形式で各管理会社が利用する書面をアップロード可能。入居後も本サービス上での契約更新が可能なため、長期に渡りユーザーの利便性の向上、管理会社の業務効率化、中古物件の流通促進につながるという。

 なお、今回のサービス開始では、書面による交付の必要のない駐車場契約や火災保険契約など不動産賃貸に関連する電子契約を先行して利用可能。10月1日の社会実験開始にあわせ、重要事項説明書(35条書面)と賃貸借契約書(37条書面)の電子交付ができるようになる。

 初期費用は30万円、月額システム利用料が9800円で、契約手数料はひと契約ごとに300円。イタンジは同サービスの普及を通じて、昨今深刻化するおとり物件をゼロにすることを目指していくという。

「電子契約くん」開発スケジュール

この記事をシェアしよう

週刊アスキーの最新情報を購読しよう

本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります