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官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」新たに49社選定

2019年06月25日 19時40分更新

 経済産業省は6月24日、49社の新たなスタートアップをJ-Startup企業として選定したと発表。

 選ばれたのは、akippa、コネクテッドロボティクス、Sansan、センシンロボティクス、バカン、ミラティブ、メトセラ、ユカイ工学など。今回の選定にあたって、新たに推薦委員も加え、「1.オープンイノベーションの促進」「2.海外展開」「3.地域の有望スタートアップの発掘」の3つの観点を重視したという。

 J-Startupは、グローバルに活躍するスタートアップを創出するために、2018年6月に立ち上げられたプログラム。実績あるベンチャーキャピタリストやアクセラレータ、大企業の新事業担当者などの外部有識者からの推薦に基づいてJ-Startup企業を選定。大企業やアクセラレータなどの「J-Startup Supporters」とともに、官民で集中支援をする。経済産業省・日本貿易振興機構(JETRO)・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が事務局となり、プログラムの運営を実施する。

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