Facebookは6月18日（米国時間）、暗号通貨「Libra」に関する金融サービスの提供を目的として設立した新会社「Calibra（カリブラ）」の計画について発表した。
Calibraが提供開始する最初のプロダクトは、Libra向けのデジタルウォレット。デジタルウォレットはMessenger、WhatsApp、および専用アプリで使用でき、2020年のサービス開始を予定している。
Calibraのサービスを利用すれば、スマートフォンからテキストメッセージを送るのと同じくらい簡単・気軽に、Libraを送ることができるようになるとのこと。
将来的には、代金の支払いをボタンひとつで可能にすることや、コードをスキャンするだけで飲み物の購入や公共交通機関を利用できるようになるなどのサービスを、ユーザーや企業に提供することを目指しているという。
Calibraでは、銀行やクレジットカードと同じ認証・詐欺防止プロセスを採用し、ユーザーのお金と情報を、自動化されたモニタリングシステムによって保護する。
また、万が一ユーザーが携帯電話をなくしたり、パスワードを忘れたりした場合に備えて、専任のライブ・サポート体制を用意。仮に誰かがアカウント情報を悪用して利用者のLibraが使用された場合、元の利用者にLibraを返却するという。
ユーザーのプライバシー保護に関しては、特定の場合を除き、事前の同意なしにアカウント情報や金融情報をFacebookや他の第三者と共有しないとのこと。
例えば、Calibraユーザーのアカウント情報や金融情報が、FacebookやFacebookファミリーアプリのターゲティング広告に使用されることはないという。これらの情報が共有されるのは生命の安全が脅かされる場合や法律に基づく場合、ユーザーに基本的な機能を提供する場合に限定される。
プライバシーと利用者保護のための同社のコミットメントについて、詳細はこちら。
現在、世界における成人の半数近くが銀行口座を所有しておらず、開発途上国や女性に限定すると、さらにその人数は少なくなるという。
開発途上国の中小企業の約70％は信用取引を利用できず、また世界中の移民は送金手数料によって250憶ドル（約2.8兆円）を失っているという。同社では、こうした課題をCalibraを通じて解決したいとのこと。
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