トレタは5月20日、新生銀行、新生パーソナルローン（SPL）と連携し、トレタに蓄積された飲食店の予約情報やPOSデータなどを活用した与信判断の精度向上についての検証を実施すると発表した。
取り組みの第1弾として、SPLがトレタを導入している飲食店のオーナー向けに優遇金利でのローン商品を提供。ローンを利用する飲食店の予約情報やPOSデータなどと、SPLが有する融資審査のノウハウを掛け合わせることで、従来以上に精度の高い与信判断モデルを構築できるか実験する。
SPLは優遇金利でローンを提供することを通じて、飲食店のさまざまな営業活動をバックアップする。SPLが導入店向けに今回のローンを案内し、利用の申し込みがあったオーナーに対して審査を実施のうえ融資をする。ローンの提供は5月31日から開始予定。
厚生労働省が発表した「平成28年度（2016年度）の中小企業の動向」では、2015年度の全業種の廃業率が3.8％なのに対し、宿泊業・飲食サービス業の廃業率は6.4％と高く、ほかの業種に比べて飲食店の存続が難しい傾向にあると言える。今回の商品を提供することで、飲食店経営をサポートし、トレタが掲げるミッション「食の仕事を、おもしろく」の実現を目指すという。
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