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テレワークを推進する「MEDACA」プラットフォームを発表

MKI、議事録の書き起こしも可能なビデオ会議サービス開始

2019年05月21日 07時00分更新

 三井情報(MKI)は、テレワークのためのコミュニケーションプラットフォーム「MEDACA(メダカ)ビデオ会議コミュニケーションサービス」の販売を開始した。社内外問わず、手軽に、どこにいてもコミュニケーションが図れるビデオ会議環境を提供。また、録音したビデオ会議の音声書き起しを行ない、議事録作成を支援しつつ、会議中、会議前後での資料共有を効率化する。

MEDACA(メダカ)ビデオ会議コミュニケーションサービス

 MEDACAは、働き方改革を推進するためのコミュニケーション、セキュリティ、シンプルユースなどを提供するサービスで、ICTによる働き方改革を推進する企業の支援、ビジネスパーソンが働き方改革を実感できるシステムを提供するという。

 5ユーザーあたり4万7100円(月額・税抜)の「スターターパック」を用意(初期費用10万円)を用意している。MEDACAシリーズの第二弾としては、テレワーク導入を検討する企業で課題となるセキュリティが担保されたモバイル業務環境を実現する「MEDACA エンドポイント・セキュリティ・プラットフォームサービス」の提供を予定している。

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