リコージャパンは5月13日、岩手県と包括連携協定を締結したと発表。リコーグループが地方創生に関連する、連携協定を締結したのは31件目だという。
協定の目的は、岩手県とリコージャパンが連携することで、双方の資源を有効に活用した協働を推進。地域活性化と県民サービスの向上および、持続可能な地域社会づくりを役立てることだとする。
連携事項は、働き方改革・男女共同参画に関すること、観光産業・農林水産業振興に関すること、スポーツ・文化振興に関すること、保健・医療・福祉の充実に関すること、ICT利活用などによる地域社会の活性化・県民サービス向上に関することの5つ。
岩手県は、2019年～2028年にかけて、「東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」を基本目標に掲げ、「いわて県民計画」に取り組んでいる。
リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開している。顧客の経営課題や、業務課題を解決するためにさまざまなソリューションを提供。リコーグループの技術力や環境に対応できるノウハウを活用し、地方創生・地域活性化に取り組んでいるという。
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