マイクロソフトの従業員の一部が、同社CEOのサティア・ナデラ氏とプレジデントのブラッド・スミス氏に対して抗議文書を送付したことが明らかになった。抗議文書はマイクロソフトが米国陸軍へMR（Mixed Reality／複合現実）デバイス「HoloLens」を納入する契約に対し、「戦争や弾圧のための技術開発を拒否する」内容。
契約が結ばれた新システムは「Integrated Visual Augmentation System (IVAS)」と呼称されており、先進機材を使用した「致死性の攻撃に対する防御力の向上」「攻撃能力の向上」が目的。マイクロソフトは10万台のMRヘッドセット「HoloLens」を納入する予定であり、契約金は4億8千万ドル（約540億円）。米陸軍は本格的にHoloLensを実戦と訓練両方に大型投入する狙いだ。
VR／ARの軍事訓練への利用は進んでおり、2025年までに17.9億ドル（約2000億円）規模になるという予測も出ている。2019年2月現在は実戦での利用例はないが、今後用途拡大が進めば、マイクロソフトのような倫理的な問題が生じる可能性もある。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
