――最後に、知財専門家に求めることは?
林:「スタートアップが突拍子もないアイデアを言ったときに、バカにせず一緒に考えてほしいです」
有定:「コミュニケーションの回数を増やしていただきたい。明細書を作っている間も密に連絡を取ってもらうと、意図の食い違いなどのリスクが減ります」
貝沼:「こういうイベントの場を通じて、弁理士の先生とスタートアップの間の理解できていない部分を埋めていってほしい」
スタートアップに向けた「弁理士」逆ピッチ開催
第3部では、知財の専門家からのPRの場として、「弁理士ピッチ」を開催。特許業務法人 朝日特許事務所 所長・弁理士 川崎研二氏、メリットパートナーズ法律事務所 弁護士・弁理士 知念芳文氏、中村合同特許法律事務所 弁護士 山本飛翔氏の3名が登壇し、各事務所のスタートアップ向けの取り組みを紹介した。
大手事務所でも創業前の調査から、業務計画書や資本政策書の作成、アーリー期での業務連携のサポートなど、幅広い支援を行なっている。こうしたセミナーやコミュニティーイベントの場を活用して、相性のいい専門家を見つけてほしい。
日本のイノベーションに必要な「攻めの知財戦略」とは?
「JAPAN INNOVATION DAY」セッション観覧募集中
3月22日、オールジャンルのXTech展示カンファレンスイベント「JAPAN INNOVATION DAY 2019」にて、スタートアップから大企業へのつながり、ユニコーンになるための特許戦略について議論する特別無料セッション「日本のイノベーションに必要な攻めの知財戦略を考える IPナレッジカンファレンス for Startup」を開催する。
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