日本マイクロソフトは1月29日、最新テクノロジーとデータを活用してビジネスモデルを変革し、顧客志向で革新的なサービスを提供する次世代店舗モデル「Smart Store」の実現に向けた施策を発表した。
本施策では、日本の流通業における課題の解決および流通各社が競争力を発揮していくための支援を実施。今回の施策はリファレンスアーキテクチャーの無償提供、技術者育成プログラム、新規ビジネス開発支援といった3つから構成されている。
リファレンスアーキテクチャーを利用することで、流通各社は新規サービスの開発期間やコストなどを大幅に削減するほか、イノベーションライフサイクルを短縮化することが可能とする。くわえて、パートナー企業もリファレンスアーキテクチャーで提供されるAPIと連携することで、AIやIoTを連携したソリューションを短期間かつ低コストで提供できるようになるという。リファレンスアーキテクチャーは、1月29日からGitHub上で無償公開している。
Smart Storeのサービス開発ができる技術者の育成を目的としたプログラムを3月から提供する。本プログラム参加を通して、AIやIoTをはじめとする先進テクノロジーを活用したシステム構築に関する技術と知識を習得できる。また、流通業に特化したビジネスハッカソンを実施し、リファレンスアーキテクチャーを活用した実践的なアプローチの習得も予定しているとのこと。
また、流通業各社が競争他社と差別化した新規ビジネス開発ができるようにする支援策も実施。同社のデジタルトランスフォーメーション支援部隊であるデジタルアドバイザーがコンサルティングやアイディアソンなどを提供するという。
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