2019年1月28日、アクセンチュアは「90％自動化」を推進するアウトソーシング拠点として「アクセンチュア・インテリジェント・オペレーションセンター福岡（AIO福岡）」を福岡市内に開設し、高島宗一郎福岡市長を迎えたオープニングイベントを開催した。
「つまみ食いのRPA」を超えたデジタル活用で自動化を推進
社員数46万9000人という規模で世界120ヶ国でコンサルティングサービスを提供するアクセンチュア。「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーション」「セキュリティ」の6分野で専門組織とチームを形成し、顧客のビジネス変革を推進している。1961年に事務所が開設されたという日本法人もすでに50年以上の歴史を持っており、20四半期連続で2桁成長を遂げているという。人員も2015年からの3年間で倍増しており、現在の日本法人の社員は約1万1000人を擁する。
ビジネス概況について説明したアクセンチュア 代表取締役社長 江川昌史氏
こうしたアクセンチュアのビジネスの1つが、四半世紀以上の歴史を持つ業務プロセスアウトソーシング（BPO）だ。今回開設されたAIO福岡もこうしたオペレーションセンターの1つに位置づけられるが、人間のオペレーターによる手作業ではなく、すべての業務ステップにデジタル技術を活用した「インテリジェント・オペレーション」の創出と運用を実現する。具体的にはRPA（Robotic Process Automation）やAI、アナリスティックなどのテクノロジーと、抜本的なBPR（Business Process Reengineering）により、人間とマシンが高い次元で共働することで、執行系業務の「90％自動化」を提供できるという。
従来の業務の省力化では、現行プロセスを前提とし、部分的なRPAを当てはめる「つまみ食い」の状態。そのため省力化効果は10～20％に過ぎない。アクセンチュアの伊佐治光男氏は、「RPAだけで80～90％自動化できるというのは事実ではない。大事なのは業務プロセス」と強調する。
アクセンチュア 執行役員 オペレーション本部 統括本部長 伊佐治光男氏
これに対して、アクセンチュアが目指す「90％自動化」はゼロベースの業務改革とデジタル技術の活用、さらに定量的な管理をすべて組み合わせることで、総合的な自動化を図る。また、人間とマシンの共働を推進すべく、人間側の再教育（リスキニング）や再配置などを進め、継続的にオペレーションの改善を図っていくという。「超自動化はビッグバンではなく、ジャーニーである。われわれはロボットを動かすのではなく、業務改善にコミットする」と伊佐治氏は語る。
さまざまな自動化について運用を見守るオペレータールーム
RPAやアナリスティック、紙文化の廃止、プロセス管理などデモンストレーションを披露する
現場を持つ福岡はチャレンジに最適なまち
アクセンチュアは国内各地で拠点を拡充しており、2014年には熊本でBPOセンターを開設したほか、2017年3月にはアクセンチュア・イノベーションセンター福島の拡充、北海道デリバリーセンターの拡充をそれぞれ行なっている。また、2018年2月には顧客と共同で革新的なアイデアを具現化するための「アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京」を開設し、2018年2月には関西オフィスの拡充、、2018年5月には東京本社の移転・拡充を実施した。そして、今回のAIO福岡の開設により、2019年時点での国内拠点は東京、横浜、大阪、福岡、熊本、札幌、福島の7都市に拡がったという。
AIOのロケーションとして福岡を選定した理由としては、成長都市としてのポテンシャルに注目したからだという。アクセンチュア 代表取締役社長の江川昌史氏は、「若年層の人口が伸びており、デジタル産業との親和性も高い」と福岡市を高く評価。挨拶に立った高島宗一郎福岡市長も、「福岡はチャレンジできる現場を持っており、国家戦略特区として、国に対してもいろいろ提案できる立場である」とアピールした。
チャレンジできる現場を持つ福岡をアピールした高島宗一郎福岡市長
AIO福岡には、ワークショップやファクトリーなども用意されており、地元福岡のスタートアップとのコラボレーションも期待されている。就任以来、スタートアップ施策に注力してきた高島市長は、「スタートアップのみで成長するのは厳しいので、経験や販路を持った既存企業とのコラボレーションが重要。グローバルな取引もあるアクセンチュアには、最先端のテクノロジーとビジネスを組み合わられる“触媒”として、スタートアップとの化学反応を期待している」と歓迎した。
ワークショップルームやファクトリーも用意される
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります