総務省は、昨年12月6日のソフトバンクによる4時間以上にわたる全国規模の通信障害について、指導を行なったことを発表した。
昨年12月27日にソフトバンクが提出した報告書によると、影響が及んだのは全国約3060万回線。通信障害が発生したのは既報のとおりに4G回線だが、通信が殺到した3G回線においても、輻輳によって通話や通信ができない状態が続いた。
震災などに備えて東西に分けて設置されていた交換機が、ファームウェアに含まれる証明書の期限切れで一斉にダウンした
総務省では今回の事故について、「緊急通報を取り扱う音声伝送役務に関する事故」であるとともに「国民のライフラインとして携帯電話サービスの重要性が高まっている状況を踏まえれば、社会的影響は極めて大きいものと認められる」、また同社が2018年に3回の重大事故を発生させていることもあり、「十分な措置を講ずる必要があるもの」と判断した。
具体的な指導内容としては、事故発生時の社内体制やベンダーとの連携体制の強化のほか、ユーザーへの具体的な情報提供についても改善するよう注文を付けた。また、今回の事故における教訓を業界内で共有すべく、他キャリアへの説明や情報共有する機会を早急に設けることも求めている。
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