経済産業省は12月20日、国土交通省と合同で、日本における“空飛ぶクルマ”の実現に向けた「空の移動革命に向けた官民協議会」の第4回会合を開催し、ロードマップを取りまとめたと発表。
ロードマップでは、事業者による利活用の目標として、2019年から試験飛行や実証実験などを実施。2020年代半ば、特に2023年を目標に事業をスタートさせ、2030年代から実用化をさらに拡大させていくこととしている。
利活用の例として、「物の移動」「地方での人の移動」「都市での人の移動」を挙げており、ほかにも「災害対応」「救急」「娯楽」などに活用されることが想定されている。
目標を達成するため、機体の安全性や技能証明の基準などの制度整備や、安全性・信頼性を確保し証明する技術や自動飛行・運航管理・電動推進に関する技術の開発について、今後の工程を示している。
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