経済産業省は12月20日、国土交通省と合同で、日本における“空飛ぶクルマ”の実現に向けた「空の移動革命に向けた官民協議会」の第4回会合を開催し、ロードマップを取りまとめたと発表。
ロードマップでは、事業者による利活用の目標として、2019年から試験飛行や実証実験などを実施。2020年代半ば、特に2023年を目標に事業をスタートさせ、2030年代から実用化をさらに拡大させていくこととしている。
利活用の例として、「物の移動」「地方での人の移動」「都市での人の移動」を挙げており、ほかにも「災害対応」「救急」「娯楽」などに活用されることが想定されている。
目標を達成するため、機体の安全性や技能証明の基準などの制度整備や、安全性・信頼性を確保し証明する技術や自動飛行・運航管理・電動推進に関する技術の開発について、今後の工程を示している。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります